奈良県議会 2023-02-24 02月24日－02号
併せて、地震への備えとして建物を免震構造とするほか、ヘリポートの設置や患者のトリアージスペースの確保など、災害発生時には被災地の傷病者等を受け入れる災害拠点病院としての機能を新たに担うことを考えています。
併せて、地震への備えとして建物を免震構造とするほか、ヘリポートの設置や患者のトリアージスペースの確保など、災害発生時には被災地の傷病者等を受け入れる災害拠点病院としての機能を新たに担うことを考えています。
また、議員からお話がありました県内の医療提供体制の充実強化に向けまして、少し具体的に申し上げてまいりますと、発災時における災害医療の中心的役割を担う県内唯一の基幹災害拠点病院としての活動拠点、全面陰圧化された救急・感染症外来における新たなパンデミックへの対応など、県下全域の様々な危機事象を想定した救急・感染症対応機能を発揮いたしてまいります。
先日、病院での説明会にも参加させていただきましたが、現在は、津波防潮壁とヘリポートの整備により、災害拠点病院としての機能強化を図られているところです。県北部はもとより、県全体、さらには関西の防災拠点となることを期待しております。 そこで、お伺いいたします。
当院は第三次救急医療施設として、救命救急センター及び災害拠点病院に指定をされており、年間の救急車受入れ台数は一万台と聞いています。二〇一四年一月からはドクターカーを導入し、重症患者の救命率向上に役立てています。
また、両病院は災害時に全県的な災害医療体制の機能強化を担う基幹災害拠点病院にも指定されております。ドクターヘリ二機による運航体制を整備することは、本県の救急医療及び災害医療の体制強化につながるものと考えます。 そこでお伺いをいたします。 今後どのようにドクターヘリ二機による運航体制を整備されていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
また、災害拠点病院や通信事業者等を新たにネットワークに加えるなど、きめ細かく、かつ迅速な情報共有を可能としてまいります。
本県では、インターネットを通して収集した医療機関の情報を災害時に行政機関や災害拠点病院等の関係機関と共有し活用できるよう、また、平時において、県民が二十四時間三百六十五日、症状に応じた診療可能な医療機関の情報を入手できるよう、広域災害救急医療情報システムが構築されております。
◎切手 医療政策課長 まず、病院については、許可病床数当たり３万円に加え、がん拠点病院や災害拠点病院などが行う23の政策医療事業について、20万円を乗じた額を追加して計上しています。
本県では平成28年３月に、基幹的役割を担う福井県立病院をはじめ三つの原子力災害拠点病院と、各地域の公立・公的病院など15の原子力災害医療協力機関を指定しているところでございます。 県立病院は、県内で唯一原子力災害医療の専用施設を有し、無菌病室や内部被曝測定機器など、現状で必要な設備は確保しているところでございます。
昨年度の１日最大入院者数は1,178人、このときの病床使用率は68.9％にも上り、県は昨年、医療機関に対して、感染が拡大し、広域的な調整をしても入院先の確保が困難だとして、災害拠点病院は一般病床数の５％以上、救急告知病院は３％以上のさらなるコロナ病床の拡充を要請しています。
都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備については、施設、設備面で万全を期すとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への貢献に取り組まれたい。 都市再開発事業会計については、泉岳寺駅地区市街地再開発事業では、空港需要の増大や品川駅周辺地域の開発に対応した駅機能の強化に向け、隣接するまちづくりとも連携をしながら、泉岳寺駅とまちの一体的整備を推進されたい。 港湾会計について申し上げます。
それで、災害拠点病院は一般病床の５％以内、コロナ対応の病床を確保してほしいと。救急告示病院は３％以上というふうに言ってるんですけども、私は率直に言って、医療資源の不足という事態になってるんじゃないかなという、その辺の認識はいかがですかね。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯伊藤 寛委員 続きまして、災害拠点病院や災害医療協力病院、そして防災拠点となっております最重要給水施設への管路の取替えの工事の状況について、御報告をお伺いいたします。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（佐藤給水課長） 給水課でございます。
広島病院につきましては、基幹災害拠点病院として災害対応研修や院内訓練の実施等を通じて、機能強化に努めているところです。安芸津病院につきましては、旧棟の耐震化対応に係る検討を進めているところであり、病院事業全体で災害発生時における医療提供体制の維持、確保に努めてまいります。
湾岸埋立地域や災害拠点病院等の最重要給水施設に給水する管路の耐震化の状況はどうか、詳しくお願いします。 ◯委員長（小野崎正喜君） 佐藤給水課長。 ◯説明者（佐藤給水課長） 給水課でございます。 湾岸埋立地域の実績は55.3％であり、目標の55.3％を達成しております。また、重要給水施設に給水する管路の実績は32.9％であり、目標の33.1％を若干下回っておりますが、おおむね達成しております。
具体的には、防災の観点では、市役所などの災害対策本部や災害拠点病院周辺で無電柱化を進めることとしており、小田原市役所や市立病院にアクセスする県道小田原山北や、南足柄市役所に通じる県道御殿場大井などで事業を進めていきます。
全国では災害拠点病院の４割が、想定される最大規模の降雨で浸水のおそれがあることが読売新聞の調査で明らかになっています。このうち、床上浸水以上の浸水が想定される施設を対象にしたアンケートでは、回答した５割以上の施設で、病院機能が維持できなくなると答えています。
これまでの議論を概括いたしますと、名取市と富谷市に建設予定の病院は、四つの病院の現在の医療機能である地域医療支援病院、災害拠点病院等、東北労災病院の勤労者医療、仙台日赤病院の周産期医療等を継続し、新興感染症にも対応し、がんを総合的に診る医療体制の構築や、精神疾患と身体疾患合併症患者の医療を新たに開始し、更に、ＩＣＵ等を有する中核病院として整備して救急医療を強化する。
徳島県鳴門病院は、吉野川北岸で唯一の災害拠点病院であり、県の戦略的災害医療プロジェクトにおきましては、鳴門市、板野郡を区域とする東部Ⅱ医療圏のエリア統括として位置づけをされているところでございます。
県立足柄上病院は、足柄上地域における中核的な総合医療機関であり、二次救急医療や災害拠点病院として、また、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としての役割を担っています。 また、地域のかかりつけ医などとの連携を強化する地域医療支援病院として、地域の医療機関と連携をして、地域包括ケアシステムの推進を図るなど、地域にとってなくてはならない病院であります。